メイン サービス 内容
- 予算戦略、コスト管理・ キャッシュフロー分析
- 財務諸表、税務申告、税額控除
- 売掛金・買掛金、融資申請
- キャピタルゲイン・ロス（譲渡益・譲渡損）の計算、予定納税
- 業務プロセスアウトソーシング（BPO）サービス・戦略
- M&Aおよびその他の投資機会
リスク低減について詳しく見る
厳しい景気後退局面では、会社の現状を把握するため、最新の財務情報を取り寄せることが推奨されます。会計・税務に関する相談を行い、今後の業績見通しを把握するとともに、経済情勢の変化が法規制や税務上の要件にどのような影響を及ぼす可能性があるかを検討することもできます。融資の申し込みが集中する前や、銀行が金利を引き上げる前に資金を確保することで、利息や融資手数料を抑えられる可能性があります。融資や信用枠の利用には、信用情報、直近の会社の財務情報や税務申告書の提出に加え、金融機関の審査担当者が判断する事業収益や利益を示すことが求められる場合があります。
月次の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は、経費や収益の予算策定、キャッシュ・フローの予測、さまざまな事業運営シナリオに備えた戦略の策定に役立ちます。事業主は、従業員の勤務時間の削減、一時帰休、または解雇につながる可能性のある人件費を検討する前に、裁量的経費など、まず取り組みやすい項目から見直すことができます。適切な帳簿管理を維持することで、事業主は、データの欠落や誤った情報を招くことなく、売上原価（COGS）、営業費用、営業外取引の詳細を把握し、見直すことができます。このような状況において、連邦、州、 一定の要件を満たし、売上高や純利益などの基準をクリアするとともに、適切な税務記録を管理している場合、政府から優遇措置や還付可能な税額控除を受けられる場合があります。
貸借対照表の残高を確認することで、資産や負債の換算について、より詳細な情報を把握できます。経済情勢が不透明な中、より長期的な 3～6か月分の経費を目安とするなど、緊急時に備えた資金を確保しておくことが推奨されます。会計業務では、分割払いの設定、回収処理、貸倒損失の控除などを通じて、売掛金の管理をサポートできます。一方、買掛金については、延滞によるペナルティや利息を避けるため、適切に管理する必要があります。分割払い、手数料の減免、先取特権や差押えの回避には、適切な対応と継続的な管理が求められます。事業主は、余剰在庫を処分することによるメリットや、事業用資産を換価することで得られるキャピタルゲインについて検討できます。既存の買掛金をどのように維持し、支払いの遅延を避けるかを計画することで、ペナルティや手数料による金銭的負担を抑えられるだけでなく、資金面での安心にもつながります。
テクノロジーへの投資
景気後退は、企業の売上やコスト削減の実施に影響を及ぼす可能性があります。しかし、業界の競合他社、顧客、取引先も同様の対応を検討することになります。景気循環はイノベーションへの需要を生み出し、これまで成功を支えてきた手法や仕組みも、それに応じて変化していきます。私たちは、テクノロジーが事業変革の中心にあると考えています。テクノロジーに投資することで、機会費用を活用するとともに、現在の経費を削減できる可能性があります。
海外赴任・アウトソーシング
給与計算、経理、税務などの業務を外部委託することで、コスト削減、業務の安定性、責任体制の明確化などのメリットが得られ、長期的な業務体制の構築にもつながります。中小企業は、周辺的な業務プロセスをアウトソーシングすることで、今日の市場で競争力を高め、より規模の大きい競合企業に対して優位に立つことができます。リモートワークや国内・海外へのアウトソーシングは、米国企業の間でも一般的になっています。
- 事務スタッフの削減および／または業務知識の継承
- 専門知識による検証と説明責任
- フルタイムのオフィスを必要としない業種・企業向けの、専門スタッフによるオフィス業務およびサポート体制
- バーチャルオフィス・登録代理人サービス
機会に備え、つかむ
景気後退は、買い手にとって独自の機会をもたらす可能性があります。戦略が計画どおりに進めば、競合他社に先んじるための有利な立場を得られる可能性があります。多くの企業は、景気後退時に社内の変革や意思決定に重点を置く傾向があります。M&Aの動向や機会について、統合にかかるコストや影響、取引後の成長戦略なども含めて検討しましょう。さらに、事業主は、資産への投資を投資対効果（ROI）を生み出す機会費用として捉えることもできます。次の景気後退が過去と同じパターンで進むとは限らないことを念頭に置き、財務能力を慎重に見極めたうえで事業規模を拡大していく必要があります。
