近年の税務環境はますます複雑化し、制度やルールも絶えず変化しています。税務部門には、こうした環境の中で適切かつ効果的に対応することが求められています。一方で、お客様固有のニーズを理解し、豊富な知識と経験を備えた専門家を確保することは容易ではありません。当社の税務専門家は、税務計画、税務申告、税務当局からの通知への対応まで、質の高い税務サービスを提供します。

個人・相続・信託に関する豊富な専門知識と経験を活かし、以下のサービスを提供しています。

• 所得税務計画
• 不動産
• 株式・ストックオプション・RSU（譲渡制限付株式ユニット）・デジタル通貨
• 国際税務・複数州税務・モビリティ税務
• 相続税・贈与税・信託税
• 台湾のミニマムタックス税制 (AMT)
• 寄付・慈善活動に関する税務計画

個人事業主、パートナーシップ、法人などの事業主の皆様から、事業の成長に向けた戦略的なサポートを求めてご相談いただいています。当社のチームは、人事管理、コンプライアンス、各種報告など、事業運営における重要な分野に精通しています。税務に関するさまざまなニーズにお応えするパートナーとして、事業の成長と発展をサポートします。

事業主や富裕層の個人は、納税義務に適切に対応するため、複雑な税務ルールへの対応を求められることがあります。税負担の軽減を目指す一方で、適切かつタイムリーな税務アドバイスも必要です。ACCOは、個人所得税、法人税、国際税務、取引税務に関する専門知識を有しており、税務に関するさまざまなニーズにお応えする信頼できるパートナーです。税法を的確に分析し、活用できるメリットを明確に示すことで、複雑な税務上の課題に適切に対応できるようサポートします。

会社役員、取締役、管理職の方々は、相続、退職後の生活、慈善活動など、それぞれの目標を実現するために専門的なサポートを必要とする場合があります。当社のチームは、予定納税額の計算・納付、海外所得、配当、ストックオプションや株式報酬、不動産に関する税務に加え、経理・記帳業務のアウトソーシングまで幅広くサポートします。

課税年度中に追加の収入が発生する場合は、事前に税務上の準備を行うことができます。以下に記載するような追加収入などが発生する可能性がある場合は、ペナルティを回避し、税負担を軽減するためにも、できるだけ早めに当事務所までご相談ください。 

• 株式・デジタル通貨の譲渡益
• 不動産譲渡益
• ストックオプションの付与・行使・売却
• 譲渡制限付株式ユニット（RSU）
• 自社株式の売却
• 相続財産・信託の受益者

海外源泉所得のある米国市民・米国居住者の方から、米国での就労を予定している非居住者の方まで、海外赴任・米国赴任に伴う税務について、コンサルティングや申告業務を幅広くサポートしています。

外国企業の米国投資・米国進出 米国に直接投資を行う外国企業に対して、給与計算、グロスアップ計算、為替換算、税務計画、税務申告など、税務に関する幅広いサービスを提供しています。また、米国赴任者などの従業員については、外国口座・資産に関するFBAR／FATCAの申告要件、ITIN（個人納税者番号）の申請、ビザ・グリーンカード、二重居住者・二重ステータスに関する税務、外国での税務申告などにも対応しています。租税条約を活用することで二重課税を回避できるほか、社会保障協定（Totalization Agreement）により、社会保障税の二重負担を避けることも可能です。

米国人駐在員・海外居住者（Outbound） 米国市民または米国居住外国人の場合、米国内に居住しているか海外に居住しているかにかかわらず、所得税・相続税・贈与税の申告や予定納税に関する基本的なルールは原則として同じです。米国の連邦税法では、課税対象となるすべての所得を申告し、全世界のあらゆる源泉から得た所得について納税することが求められています。ただし、租税条約の適用要件を満たすことで、海外所得控除（Foreign Earned Income Exclusion）や外国税額控除（Foreign Tax Credit）などを利用し、二重課税を回避できる場合があります。また、海外金融口座の合計残高が10,000ドルを超える場合、FBAR／FATCAの申告が必要となることがあります。

• 税務・法務・コンプライアンス対応をサポート
• 更正・税務調査に対応できる信頼の税務専門家
• 税務通知への不安を解消